代表取締役の住所表記

法務省、代表取締役等住所非表示措置の申出による実施件数（月報／令和6年10月～令和7年3月）を公表しました。

代表取締役等住所非表示措置について
平成18年の会社法の創設時に代表取締役の住所を会社の謄本に表記するかが問題になったが
結局,責任の重さから所在を明確にする等で表記することにしたと記憶しているが。