Ｐ５通信2021年11月号

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｐ５　ＮＥＷＳ

　　　　　　ＳＨＯＮＡＮＴＡＸＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ． 385　　
　

　

　
令和３年１１月１日

年末調整
　

パンデミックは世界的に収束したわけではありませんが、海外では渡航が緩和される傾向にあります。一方、ルーマニア、ウクライナやロシアなどの東欧諸国で感染者が過去最大を更新しています。日本では感染者数が急激に減少しました。

　

日本 WHOデータ11/1

　

世界 WHOデータ11/1

　日本は、ヨーロッパの傾向とよく似ています。特に世界の感染の山とは殆ど一致します。ただしタイやベトナムなどは、この感染の山が急に今年の8月頃に現れました。
　

　タイ WHOデータ11/1

　日本もこれから寒くなると心配です。

　9、10月は多くの国で重要な選挙が実施されました。カナダのトルドー政権の解散は、期待したほどの議席は得られなかったようです。ドイツの連邦議会選挙は、最大与党（CDU/CSU）が第2党に転落し、日本では余り見られない、入り乱れた連立協議が進んでいます。

　日本も任期満了による衆議院議員総選挙が実施され、国民は政権の安定を優先したというか、選択肢が少なかったからか、日本らしい結果となりました。

　

COVID-19 我が国と世界の推移比較(WHO）

　

WHOの公表値で表しています。10月の日本の感染者は急激に減少し、死亡者も減少しています。これから寒くなる季節を迎えてもこの傾向が続くと良いのですが。

1１月の税務・総務予定
　
（税務）
＊所得税の予定納税額２期分の減額承認申請　　15日(月)まで
＊所得税の予定納税額２期分の納付　　　　　　11月30日(火)まで
＊個人事業税の納付（第2期分）　　　　　　　通常月末
＊税を考える週間　11日(木)～17日(水)

（総務他）
＊年末調整関係資料の配付
＊冬期賞与の算定
＊労働保険料の納付(第2期）　11月1日(月）まで（口座振替日11月15日）
　

（緊急事態宣言・まん延防止等重点措置）
　　　　　　　　　　10月1日から全国解除
　

　
　年末調整の時期がやってきました。事業主の方は、従業員などの年末調整を行いますし、従業員の方は、控除証明書などの用意をしなければなりません。そこで今回は、年末調整についてお話しします。

　年末調整では、各種控除申告書を記載して事業主に提出することになっています。この申告書は、今年は昨年のように大幅な変更はありません。昨年戸惑った「給与所得者の基礎控除申告書兼・・申告書」は、まるでパズルのようになっていました。

　今年の最大の変更点は押印が不要になったことです。

　従業員の方は、国税庁のホームページから「年調ソフト」を使って年調の申告書を電子化することができます。このソフトはスマホ用のものもあり、またマイナポータル連携を使うともっと便利そうです。

　マイナポータル連携を使うには、マイナンバーカードが必要です。まだお持ち出ない方も見うけられますので、早めにマイナンバーカードを取得しておいて下さい。マイナポータルもまだ完全ではありませんが、一足先を見据えて準備をお願いします。

　

　そろそろ本題です。年末調整の注意点をいくつかあげておきます。

＊令和3年中に退職した方の年末調整は？

　年末調整は、年末まで勤務している人が対象ですが、次のような年の中途で退職した人についても、年末調整をして下さい(所基通190-1）。

　①　死亡により退職した人

　②　著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められる人

　③　12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

　④　パートタイマーで働いている人が退職した場合で、本年中に他に勤務しないと見込まれ本年中の給与の総額が103万円以下である人

＊　年末調整の対象にならない人は？

　①　本年中の主たる給与の収入金額が2千万円を超える人

　②　2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人

　③　年の中途で退職した人

　④　非居住者

　⑤　いわゆる日雇労働者など

　

Q&A　(『令和3年年末調整のしかた』年末調整Q&A）

Q1　アルバイトＡに対して本年中に120万円の給与を支給しました。年末調整で、Ａから「私は大学生で、今年はこのアルバイト収入以外に収入がないため、『勤労学生控除』を受けることができるのではないか。」との問合せがありました。どうしたらいいでしょうか。

Ａ　勤労による所得を有する一定の学生さんの合計所得金額が75万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が130万円以下）で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の人は、「勤労学生控除」（控除額27万円）を受けることができます。

　この場合には、Ａさんから、勤労学生に該当する旨等を記載（学校等の証明書類を添付）した扶養控除等（異動）申告書の提出を受けてください(Q&A問5）。

Q2　年収900万円ですが、会社から「所得金額調整控除申告書」を記載し、提出するよう求められました。これって何ですか。

A　令和2年分から新しくできた制度で、給与所得控除額が一律10万円引き下げられたことから、年収850万円超の方はこの改正によって大きな影響を受けます。このため、年収850万円を超える方のうち、次の要件のいずれかに該当する場合は、一律引き下げられた10万円を超える引き下げの影響を受けないような配慮をするために、所得金額調整控除の制度ができました。

　・本人が特別障害者に該当する場合

　・特別障害者である同一生計配偶者を有する場合

　・特別障害者である扶養親族を有する場合

　・年齢23歳未満の扶養親族を有する場合

　なお、いわゆる共働きの世帯の場合、１人の扶養親族に係る扶養控除の適用については、夫婦のいずれかで受けることとなりますが、この所得金額調整控除の適用については、扶養控除と異なり、いずれか１人の扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの人はいずれも扶養親族を有することとなります。そのため、いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除の適用を受けることができます(Q&A問6）。

Q3　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を休業させ休業手当を支給していました。この手当については、給与に含めて年末調整をする必要があるのでしょうか。

Ａ　労働基準法に基づく「休業補償」は所得税法の規定により非課税とされていますが、この「休業手当」については、そのような非課税規定はないため、その支給の際に所得税の源泉徴収を行う必要があります(Q&A問14）。

我が国の月別PCR検査数とワクチン接種実績

　完全（2回）ワクチン接種率は人口比70％を超え、成人では9割弱まで進んでいます。10月のPCR検査数は少なくなっていますが、100人検査して1.5人の陽性が判明しています。これが、先月は8名、その前が17名だったことからすると、かなり改善されていますが、たまたま感染者が少なかっただけかも知れません。

省略

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裁判例記載誤り

　
　先日、重要判断を掲載した「最高裁判例集」で、実際の判決文と異なる記載があったと報道されました(日経新聞10/18）。

　昭和23年から平成9年までに言い渡された最高裁判所の大法廷判決を記載したウェブサイトや最高裁判所民事・刑事判例集の記載に実際の判決書の記載と異なる部分があったといして、判明している部分を公表しました(10月21日更新）。

　判例集は、最高裁の裁判官らで構成する判例委員会が編集し公刊され社会的な影響の大きい先例となる最高裁判決・決定を載せています。公的資料として大学の図書館などに収蔵され、書籍や学術論文にも幅広く引用されています。

　異なる記載があったことが判明した最高裁大法廷の裁判例は14件、最も新しいのは、平成9年4月2日判決(民集51.4.1673)です。

　ほとんどは誤字脱字、句読点の間違いだったり、文言の一部が欠落しているケースもありました。

　拗(よう)音(おん)及び促(そく)音(おん)に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記は、従来は大書きして「したがつて選挙区に」を「したがって選挙区に」と「現代仮名遣い」に変えていたもの（最判昭51.4.14・民集30.3.223）もあります。間違いかも知れませんが、こちらの方が読みやすいのも確かです。以前(昭63内閣法制局通知以前）の判決や法律には、大書きにされている例が多いようです。

　また、実際は「同時に同條においては，公共の福祉に反しない限りという嚴格な枠をはめているから，もし公共の福祉という」のものが、判例集では「同時に同條においては，公共の福?という」というものもありました（最高裁昭23.3.12大判決・刑集2.3.191）。省エネ記載？

　

　7月～10月末1週間平均の主要な国のコロナ感染者数推移(WHO)

　

　イギリス、ドイツは、感染者数、死亡者数とも増加傾向にあります。フランスの感染者は、ここ2か月減少しています。アメリカはワクチン接種が伸び悩んで死亡者数は数か月間千人を超えています。オーストラリアは優等生ですが、ここにきて増加しています。東南アジアは、ピークを過ぎて、感染拡大の山の減少スループに入っています。日本は、ワクチンの完全接種率(政府官邸の公表値）は、8月が45％、9月が60％、10月は72％と増加し、それに反比例しているかどうか分かりませんが、確実に感染者、死亡者数とも減少しています。

省略

編集後記
　世界のニュースは、スコットランドのグラスゴーで開催されている国連の気候変動会議(Glasgow Climate Change Conference)のCOP26で埋め尽くされています。エネルギー価額の上昇は、既に起きていますので、パンデミックを超える現実がすぐそこまで来ています。
　　　　　　　　　　　編集発行株式会社プランニングファイブ
　

　

　　　　

　