Ｐ５　ＮＥＷＳ 　　　　　　ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ．381　　 　 令和３年７月１日 財産評価基準書 　 オリンピック開催日 　 7月23日(金)〜8月8日(日)17日間　 パラリンピック開催日 　 8月24日(火)〜9月5日(日)13日間 　 　今年も半年が過ぎました。世界では、COVIDの他にも、北米を中心とした危険な熱波（dangerous'　heatwave）で46.6℃(6/27Lytton in British Columbia その後49．6℃）になったところもあるそうで、今後、山火事、干ばつなどが心配されています。 　パンデミックも1年を超え、世界中でワクチン接種が拡大しています。もちろん、飢餓、内戦や圧政で苦しんでいる国も少なくなく、ワクチンを届けるだけでは、簡単には解決しそうもありません。 　一方で、完全ワクチン接種率の高い国についても、その後の新規感染者数に大きな違いが出ています（BBC World News 6/24）。 Country 　 完全ワクチン接種率 100万人あたり新規感染者 Israel 　 56.9％ 　　　　6人 　USA　 　 45.8 　 　 34 Seychelles 　 68.7 　　1,438 Mongolia 　 53.0 　　 650 　 ワクチンはイスラエルと米国は主にファイザー・モデルナが使われ、セーシェルとモンゴルはシノバック製(北京CNBG）が多いと言われています（WHOのサイトでは、どのワクチンが使われているかは分かりますが、その割合までは調べることは出来ませんでした）。人口の違いも大きいかも知れませんが、セーシェルは、かなり以前から感染の拡大について報道されていました。接種が増えれば感染の拡大が抑えられるわけではなさそうです。 　一方、EURO2020で沸くイギリスはワクチン接種で成人の85％超の人が一回目の接種を終え入院者数や死亡者数は極端に減少していますが、感染者数は増加しています。 　ワクチン接種のある程度進んだ先進諸国では、ワクチン接種に消極的な対応が見られ、ロシアではそれが顕著ですが、特に若い人への接種が、これからの重要な問題になりそうです。 　 COVID-19我が国と世界の比較(WHO） 日本の感染者数は80万人に迫っています。6月の死亡者数は6月3日の119名から減少傾向が続いています。 ７月の税務・総務予定 　 （税務） ＊納期特例適用者の源泉所得税の納付　　　　　　　　　　12日(月)まで ＊所得税予定納税額の減額申請　　　　　　　　　　　　　　15日(木)まで ＊所得税予定納税額の納付(第1期分)　　　　　　　　　　　8月2日(月)まで ＊固定資産税及び都市計画税の第2期分の納付　　通常月末まで 　 （総務他） ＊月額算定基礎届　　　12日(月)まで ＊令和３年度の労働保険の年度更新 　６月１日(火)から7月12日(月)まで 　 （緊急事態宣言）-首都圏 ＊1回目令和2年4月7日(月)〜5月25日(月） 7週 ＊2回目令和3年1月8日(金)〜3月21日(日）10週 ＊3回目令和3年4月25日(日)〜6月20日(日）7週 　7月11日(日)までまん延防止等重点措置移行 　 　我が国では、オリ・パラリンピックを控え、出来うる限り感染の拡大を抑えるために、6月20日に期限を迎えていた10都道府県に発出中の「緊急事態宣言」を6月17日に沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、期限も7月11日とされました。気持ちの良く出た微妙な決定です。 　6月17日の菅総理の会見で、 「東京オリンピック・パラリンピックについては・・。世界のおよそ４０億人がテレビなどを通じて大会を観戦すると言われています。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し子供たちに夢や感動を伝える機会になります。・・またこの東京の地で頑張ることによって壁を乗り越え、そのことができることの大切や障害がある方もない方もお年寄りも若者もみんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリー精神をしっかりと大会を通じて伝えたいと思います。 　人類が新型コロナという大きな混乱に局面する今だからこそ世界が団結し、人々の努力と叡智でこの難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したいと考えています。・・皆様には家でのテレビ観戦などを通じアスリートを応援していただきたいと思います。」と。 　これを受けて外国のメディアでは政府がSTAY HOMEでの観戦を呼びかけたことを、ことさら取りあげていました。国内でこれに携わっている多くの方は、大変な準備をされていると思います。国民の多くはまだピンときていないようですが。 　復興とコロナに打ち勝つんだという目標がより表面に出していないからかも知れません。マスクでもシャツでも積極的に　“WIN COVID”などのアピールがあってもいいのではないでしょうか。 　 　どうでも良いのですが、菅総理の会見の二日前にイギリスのジョンソン首相も全く同じ6月21日からの規制の延長に向けた会見をしていました。 　 　その時の会見(6/15　BBC world news）では、 「我々は明らかに大変難しい選択を迫られています。ウイルスがワクチン効果より早く増大したり死亡する人々が何千人も出るといった現実の可能性があっても6月21日の解除を進めるのか。それとも ＮＨＳ(国民保健サービス) に、必要な人々へのワクチン接種が行き届くまでの貴重な数週間を与えるのか。今日から6月21日までの間にステップ４に進むための ４つの基準を満たせるかどうか私は確信が持てません。わたしはあとほんの少し待つ方が理にかなっていると思います。・・ 今私が見る限り延長が4週間を超えることはないと確信しています。つまり7月19日以降まで伸びる必要はないのです。ワクチンに効果があることは疑いのない事実です。ワクチン接種が進んだおかげで、先のピーク時より我々はずっとよい立場にあります。今は規制緩和をしばし保留すべき時だと私は思います。今用心することで、つまりあと4週間我慢することでワクチン接種が進み結果として多くの命を救うことができるのです。目標通り成人のほとんどがワクチン接種を済ませたら入院する人の数は減りコロナとの共存が可能になり、後戻りすることのない自由へのロードマップが完成します。」 内容としてはそれ程重要なことを言っているわけではありませんが、日本の会見との違いは、感情が出ている分だけ語りかけている感じを受ける程度でしょうか。 　 【今年の路線価】 　7月１日に令和３年分の路線価等が公表されました。正しくは“財産評価基準書”といって、各都道府県毎に定められ、相続税などの申告に使われています。 　この基準書には、土地を評価するときに使われる路線価ばかりでなく評価倍率表や宅地造成費の金額表、借家権割合などが掲載されています。 　神奈川県(東京都も同じ）の電話加入権の価額は、昨年度まで1,500円でしたが、令和3年度はなくなっていました。今までは相続財産中に一般の電話があれば、僅かばかりですが計上していました。今年から売買実例価額等で評価するようで、早い話は数本しか持っていなければ、家庭用財産の中に含めるということのようです。 　また、市街地の農地等を評価するときには、まず宅地として評価しますが、整地などをしないと通常の宅地としては使えませんので、造成費分を減額します。 　例えば、地ならしをする整地費としては、１�u当たり700円を減額します。これは昨年と変わりませんが、変わったものもあります。 　一つは整地費の中の地盤改良費が令和3年分は、1,600円／�u（昨年は、1,800円）。そして大きく変わったのが土止費（道路と高低があり土盛りをする必要が有る場合に擁壁をするものです）は、76,200円／�u（昨年は、70,300円）で、資材などが高くなっているのでしょう。 　全国の平均変動率は前年比マイナス0・5％で、6年ぶりに下落したそうです。ちなみに事務所の前の路線価は、変わっていません。 我が国月別PCR検査数とワクチン接種実績 　世界を見ようとしないのか、頑なに国主導で検査数を増やそうとはしません。この時期に増やさないで何時増やすのか？ワクチン接種は、政府が目標を掲げたとおり4千万回(主にファイザー・内モデルナ100万回）をだいぶ超えました。ピークは、6月23日の114万回。2回接種も大分増えています。その後続くか？ 　 省略 ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ （http://www.shonantax.jp/） Ｐ５コーナー （株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。 コロナ禍前の法人企業実態 　国税庁は6月18日、国内の法人企業を対象に令和元年度分の「会社標本調査」の調査結果を公表しました。 　法人数は276万社で、このうち連結親法人は1,700社（連結子法人は１万3千社）です。連結法人以外の欠損法人の割合は62％となっています。 　 　営業収入金額は1,500兆円 で、所得金額は63兆円ですので、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は6％弱（5.6％）となっています。 　 　法人税額は11兆円(前年は12兆円）です。予算ベースでは13兆円弱の法人税収からしますと若干下がりました。今回の調査では、調査対象法人の約3割を占める令和2年1月〜3月決算法人の新型コロナによる影響は、少しは出ているでしょうが、影響がはっきり出るのは令和2年分でしょうか。 　交際費等の支出額は4兆円弱で、8年ぶりに減少しました。減少と言っても前年より200億円しか下がっていませんので、営業収入金額10万円当たりの交際費等は265円(前年256円）となっています。このうち1兆円は損金不算入（課税上は費用とならない）となっています。なお資本金1,000万円以下の法人の営業収入金額10万円当たりの交際費の金額は685円で資本金10億円超は、102円と低くなっています。小会社ほど収入に対する支出が大きいのは従来と変わりません。 　寄附金の支出額は 6,700億円（前年7,900億円）で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は45円です。寄附金は3年前（平成28年1億1千万円）をピークに減少傾向が続いています。 6月末（21日週）1週間の主要な国のコロナ感染者数です。 　日本の1日当たりの感染者数は1,500人で、ドイツよりは多いですが、フランスと同じぐらいで、人口100万人当たりでもかなり少なくなっています。 　一方コロナで死亡された方は、あくまで比較で見ると毎日では二桁台前半ですのでそれ程多くありませんが、感染者数の比では、若干高くなっています。 　感染者数のうち無症状の感染者が数字に反映されていないのかも知れません。 　 編集後記 　本文中の記者会見は、PCの音声認識を基に書いています。何度 か聞き直してはおりますが新聞発表の原稿とは違うかも知れません。2度の ワクチン接種をしたあとの副反応は,一度目は翌日一杯痛かったのですが二 度目はあまり痛みもありませんでした。聞いたところでは2度目の方がキツ イと聞いていましたが、人それぞれのようです。 編集発行 株式会社プランニングファイブ