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      SHONAN TAX OFFICE NO.371  
 




 

 
令和2年9月1日
 
家賃支援給付金
 

猛暑が続き,全国各地で熱中症警戒アラートが発令されています。8月には最高気温が40度を超える所も出てくるなど、都市部でも40度が日常になってきそうです。

 一方猛暑だけではなく世界中では、洪水、干ばつや山火事による被害を被っています。極端な気候が場所を変えて現れているという感じです。

 一応8月が今年の暑さのピークとのことですが、9月も所によっては厳しい暑さが続くようです。

 我が国の新型コロナウイルスによる感染状況は、当然のことながら諸外国と似通っています。

 一度感染が下火になっても大体の国で感染が再度拡大しています。パンデミック対策で再びロックダウンをしたところもありますが、例え罰則があっても素直に従う人ばかりでなく、当初よりは効果は出ていないようです。

 各国に共通していることは、コロナ対策に対する政権の取り組みに、国民多くは批判的です。

 米国は、感染者数(600万人)、死亡者数(18万人)と、世界で一番多くなっていますが、一方で検査数は、処理の問題はあるにしても、トータルで8千万件に及んでいます。

 英国でも批判的な論調は少なくありませんが、英国特有の地域的な問題もあり、目まぐるしく変わりながらの対応を取っています。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8月末の日本の感染者総数は、67,865人・死亡者は1,279人です。

世界は、感染者数2,512万人・死亡者数84万人です。

 

 
 

9月の税務・総務予定

 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、所得税、法人税や相続税などの申告等ができないときはで延長されます。
 従来の予定を次ぎにあげておきます。


(税務)
*個人消費税の振替納税(中間が必要な方) (中間1回の方)  28日(月)


(総務他)
*防災訓練
*社会保険、標準報酬月額(定時決定) 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者には特例改定が可能になっています。
*クールビズ等節電対応    5月1日〜9月30日まで  (環境省・令2.4.21)
 

 

 世界のパンデミックさなかの9月からの特徴は、ヨーロッパを中心に"学生を学校に行かせないリスク

の方が、学校を再開するリスクより大きい”と不安を抱えながらも学校の再開を目指す方向です。

 

 ビジネスも" back to the office"としてオンラインによる経済の停滞を避けようとしています。オンラインは、一部の人にとっては良くても色々と問題もあり、最終的にこの儘というわけにはいかないようです。オンラインも合理的で効率の良いところ(例えば、この方がより多くの件数・処理ができるというようなところ)だけは伸ばして、それ以外は元に戻すことになるでしょう。

 

 この常況からすると、ワクチンが出来るまでは、パンデミックは収束しないということです。そのつもりで動いていくしかないかも知れません。

 

 感染者数は,確かに検査をしなければ分かりませんが、感染による人的な被害を高止まりで安定させないためには、検査しかないとされています。

 

 希望者全員に検査を実施しているところも少なくありませんが、香港でも希望者全員に検査をすることになりました。そのための一回毎に検査で使用した手袋などの用具は交換しますが、それでも安心できないのか、症状が出ている人は、別の場所で検査が行われ,リスクの軽減を図っています。

 

 ルールを決めた方が合理的です。

 

 先月に引き続き我が国の8月までの検査数です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

我が国の検査数は,トータルで130万件になります。ちなみに8月27日まででは、英国(人口6,700万人)は1,600万件、ドイツ(人口8,300万人)は、1,100万件です。

 

 我が国の検査能力は6万件/日になりました。一日の検査数も大分増えてきました。それに応じてという訳ではないでしょうが、死亡者も増えてきました。8月の最後の1週間の死亡者数は100人で増加傾向にあります。

 

 最近の法人の決算において、「持続化給付金」の収入を計上するケースが見うけられるようになりました。

 

 この「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で,売上が大幅に減少した一定の法人に最大200万円,個人事業者には最大100万円が給付されます。

 

 8月24日までの給付実績は、経済産業症のウエブサイトによりますと、給付件数312万件、給付額は4.1兆円という膨大な金額になっています。

 

 申請から給付までの期間は6割以上が2週間以内に給付されています。遅れているのは、振込先の口座の確認が取れなかったり確認事項に不備があったりしたものだそうで、雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者も通常より時間が掛かっているようです。

 

 持続化給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までです。

 

 次に家賃の給付金についてです。8月25日の経済産業大臣による閣議後の記者会見では、次のように発表されています。参考までに。

 

 
 まず、家賃の支援給付金についてですけれども、7月14日の申請受付の開始以来、現在までに約35万件の申請があります。給付実績は8月4日以降、約4.4万件、約380億円です。

 家賃給付金は、実際に支払われた賃料をベースに、最大で600万円の現金を一括でお届けする前例のない事業であります。賃貸借契約書や賃料の支払い実績など、必要な書類を御提出いただき、しっかりと確認することが重要であるということが大前提だと思っております。

 私も、これ始まる前に申し上げているんですけれども、家賃の契約書というのはそれぞれなんですね。しかも、自動更新にしていくと、もう何十年も前の契約書が見当たらないというような事例もある。また、複雑に転貸をしている場合もある。さらに、大家さんとの連絡・連携というものもこちら側に必要になる。さらにまた、支払いの証明というものも必要になるという中から、申請書類のやり取りが少し手間取っているということだと思っております。

 ただ、あまりどんどん積み上がっていくのはいいことではないと思っておりますので、これらを解消するためにどうするのかということを今検討して、取りかかるところでもあります。しっかりと、これ対応を考えながらやってまいりたいと思いますし、一括で最大600万ということになりますから、前回、持続化給付金も性善説を前提にやって、ほぼ99%近くしっかり払って、審査をした上で払ってはいるんですけれども、不正事案というのも幾つか今になって出てきている部分もありますので、そういった実例を見ながら、できる限り迅速に支払いをしていきたいと思っております。

 ただ、持続化給付金と違って、目安をこちらから申し上げておりません。と申しますのは、やはり一つ一つの個々の契約書についての検討というものが必要になってくるということでもあって、なかなかこれは難しいということもあります。600万円、そして、例えば個人事業主の場合は300万円が上限ということで、かなり大きな額が給付をされることになりますので、ある程度慎重に審査をしているということでありますが、ただ、迅速性が失われたんでは意味がない部分もありますので、これは併せてしっかり現状というものを見ながら対応してまいりたいと思っています。
 
省略
 
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社宅の給付金
 

 先程、取りあげた家賃支援給付金について、問題となっているところがあります。

 この制度は、感染症拡大の影響により売上が大幅に減少した中小企業等の地代・家賃(賃料)の負担軽減を目的に創設されたもので最大で600万円が給付されます。大きな金額なだけに家賃を支払っている企業には重要です。

 

 そこで問題になるのが、企業が社宅等として借り上げて役員・従業員(従業員)に転貸している場合にどうなるのかと言うことです。何故ならば、この制度は「転貸しているときは対象外」となり、給付を受けることは出来ないとされているからです。

 

 この“社宅”の使用関係について,従業員から「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合には,従業員に対して“転貸(賃貸)”しているものとされます。

 

 社宅を無償で従業員に使用させると通常の場合には賃料相当額の経済的利益を与えたとして給与課税されます。

 

 そこで企業は、給与課税されないように、従業員からいくらか徴収しています。その金額は、役員以外の従業員では固定資産税を基に計算した金額、一般には通常の賃料よりかなり低くなります。また、役員に対しては、それ程低額にすることは出来ず、「企業が家主に支払う家賃の50%」等を徴収して経済的利益に対する給与課税が発生しないようにしています。それが転貸だと言われて給付金の対象外になるかが問題となります。

 

 しかし給与課税を受けないように徴収している金額については、近隣地域の相場を踏まえた「世間並みの家賃相当額」を徴収していることにはならず“転貸”には該当しないとして、家賃支援給付金の対象になるとされています。念のため。

 

 先月号で台風の発生数は,少ないとお知らせしましたが、8月はその反動か多く発生しました。 

 

      台風の発生数

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

 8月に9号の台風が発生しましたが、過去4年間の9月までの発生は、少ないときで18号、多いときで25号ですので、今月はかなり多くなってもおかしくないかも知れません。旅行には注意が必要です。

 

 

省略

 

編集後記
 
8月までは、一堂に集まる会議や研修会は殆どなくなってしまいました。申告等で税務署に行くことも殆どありません。しかし9月になると、移動する機会が多くなるかも知れません。一方、熱中症で救急搬送された人も8月に増加し、年間を通しても15%も増えています。気を付けてないといけません。
        編集発行 株式会社プランニングファイブ