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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．361
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令和元年１１月１日
道路交通法改正
先月１０月は大型の台風で各地で大きな被害が発生しました。特に１５号と１９号は、似通った針路で関東地方を縦断しました。今年の台風は、１０月までで２２号まで発生し、平年と比べてもそれ程は多くなかった割に大きな被害をもたらした印象があります。ちなみに昨年(2018）は１０月までで２６号でした。１１月以降も台風は発生しますが、本土に接近することは殆どなく、過去７０年間に２度だけですので、雨はともかくとして、これからは等分は少し安心できます。
?また源泉徴収税額など災害により被害を受けたために期限までの納税ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）ができます。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてからでも構いません。
災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）や災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税を軽減することができますので検討して下さい。
消費税についても、災害対応が定められています。例えば、災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などが考えられます。（次頁に続く）
11月の税務・総務予定
（税務）
＊所得税の予定納税額２期分の減額承認申請 15日(金)まで
＊所得税の予定納税額２期分の納付 12月2日(月)まで
＊個人事業税の納付（第2期分）
通常月末
＊税を考える週間 11日(月)〜17日(日)
（総務他）
＊年末調整関係資料の配付
＊冬期賞与の算定
＊第２期分労働保険料の納付 10月31日(木）まで（口座振替日11月14日）
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(前頁より）これは、災害により被害を受けた事業者が、被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間に簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、税務署に申請しその承認を受けてください。そうしますと災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けたり、適用をやめることができます。
台風19号では、大きな被害が広範囲におよびましたので、国税庁は台風第19号による被害に伴い、岩手県（久慈市など）、宮城県（角田市など）、福島県（郡山市、いわき市、須賀川市、田村市など）、茨城県（水戸市の内の一部の地域）、栃木県(栃木市、佐野市など）及び長野県（長野市、千曲市など）の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置が講じられました（11月１日公表）。
令和元年年末調整特集−１
今年の年末調整は、大きな変更点はありません。ちなみに来年は、各種控除証明書等に替えて控除証明書等のデータの添付が認められるようになり電子化が図られますが、それはまた来年の今頃お知らせします。
今年は、今までと変わりばえのしない内容となりますが、年１回のこの時期特有な年末調整を、思い出す意味でお読み下さい。
このように医療費の領収書を添付されても年末調整では対処できませんので、この場合には来年、確定申告をして下さい。
年の中途で退職した人については、通常、年末調整の対象とはなりません。
ただし、次のような方は年末調整の対象としています。
A著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けない人
B12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
Cいわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後本年中に他から給与の支払を受けないことが分かっている人）
その年の就職前に別の会社などから給与の支払を受けていたときは、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整をすることができます。
そのため、その別の会社から発行された「給与所得の源泉徴収票」などを提出して貰って下さい。時間が掛かるといけませんので、早めに対応して下さい。
もちろん3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合など、前職がない場合には当社の給与だけで計算します。
別居している親族であっても所得者本人の扶養控除の対象とすることはできます。その場合、別居している親族に対して常に生活費、療養費等の送金が行われているなど、所得者本人と生計を一にしている必要があります。
このため国税庁では、「扶養控除の計算を正しく行うため、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受けて確認することをお勧めします。」としています（年末調整のしかた）。また雇用している外国人が、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受けたいとした届出があった場合には、その外国居住の親族に関する「親族関係書類」及び「送金関係書類」が必要となります。提出がなければ適用が受けられないことを説明して下さい。
控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結した保険料等であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。
例えば、妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく、給与の支払を受ける夫がその保険料等を支払っている場合には、その保険料等は夫の生命保険料控除の対象となります。ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、年金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者）でなければなりません。
この場合には、保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈与税や相続税の対象となりますので、よくよく理解された上で控除の対象にして下さい。
Ｐ５コーナー
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道路交通法の改正
税には関係ありませんが、運転免許証の返納が話題となっていますので、とりあげました(法律のひろば2019.10・54頁）。
今年(令和元年）の６月５日に「道路交通法の一部を改正する法律」等が公布されました。改正の中身は、大きく分けますと@自動運転関係、A携帯電話使用等対策関係にB高齢ドライバーにも関係するその他からなっています。
一般の我々には直接は影響しないと思いますが、道路交通政策では重要な内容ですのでアウトラインを少し。自動運転車については、高速道路において自動運転を実施する車や、過疎地等の限定地域において無人で移動サービスを提供する車の2020年目途の実用化に向けて技術開発が進められています。しかし現行法は自動運転車に対応するものとは、なっていませんので、本改正で、記録などの一定のルールを定め(新法63）、車両と人間の操作等の組み合わせで、従来と同等以上の安全の確保を図っています。
交通事故件数は減少しているのに、通話やゲームアプリを利用した携帯電話使用等による交通事故件数は逆に増えているようです。通話、画像を注視するなどの「ながら運転」によって交通の危険を生じさせるなどの場合には罰則の強化が図られました(新法71）。また、携帯電話使用等(保持)の反則金及び基礎点数が引き上げられました。歩きスマホも何か手を打つべきだと思うのですが。
原動機付きのベビーカーや手押し式の運搬車等について、従前は明確な車両区分の規定がなかったことから、一部のものについては「軽車両」として取り扱うなど規定が整備されました(新法2@十一）。
運転免許証の再交付申請は、亡失等に限定されていましたが、離婚に伴う名前の変更など記載事項の変更届も認められることになりました。最も関心のある自主返納の場合には、今まで取り消しを行った都道府県の公安委員会に対して免許証に代わり証明することのできる「運転履歴証明書」の交付を申請していましたが、利便を考え取消を行った公安委員会から住所地の公安委員会とされました(新法104の4）。
また、自主返納ではなく、更新をしないときにも今後は、この証明書の交付申請ができることになり、免許更新時に自動車の運転を止めるのも一つの方法となります。
編集後記
後僅かで、令和元年も終わります。このため今月号は、年末調整を取りあげました。一般的なことばかりで、殆ど当たり前のことと思われたかも知れませんが、簡略化してマトメさせて貰いました。
編集発行 株式会社プランニングファイブ
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