Ｐ５　ＮＥＷＳ　　　　　 ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ．275　　　 　 　 平成２４年９月１日 　 渇水 　 　８月が終わって９月になりましたが，猛暑日が続くなどまだ暑さが続きます。 　先月は，「東京電力の平均電力使用量」の表の年数を2012年と書くところを平成12年と書いてしまったり，誤字脱字が多く，失礼いたしました。今月もあまり時間が無く，急いで書いていますので・・（ＨＰでは訂正しています）。 　今年は西日本を中心に豪雨に見舞われていますが，逆に関東以北では，極端に降水量が少なく渇水の懸念が出始めています。 　東京・埼玉などでは，利根川水系（矢木沢ダム，下久保ダム）などの貯水率は４０％と極端に悪くなっています。特に大きな貯水容量を持つ矢木沢ダムは１０％を切っています（東京都水道局）。 　東北では，山形県の蔵王ダムの貯水率が低下して市民生活への影響が懸念されています。 　但し神奈川県では，丹沢湖，相模湖，津久井湖と宮ヶ瀬湖の４湖の合計貯水率は９０％を超えていますので，今のところまだ余裕があるようです（神奈川県企業庁・かながわの水がめ）。 　渇水による影響を受ける地域では，節電だけでなく節水も必要になります。 　 　家庭でできる節水方法 　＊風呂の残り湯を活用する。 　＊シャワーの使用水量に注意する。 　＊洗髪、歯磨きなどの時に水を 　　流したままにしない。 　＊洗濯の回数を減らし、まとめて洗う。 　＊あまり水を使わない方式の洗濯機を使う。 　＊食器は汚れが落とし易いよう、ためた水につけておく。 　＊汚れはあらかじめ拭き取っておく。 　＊洗車の回数を減らす。 　等があるそうです（独立行政法人水資源機構）。 　洗車はあまりしていないので，従来から節水に心がけているかな？　洗濯機を取り替える以外は，なんとかできそうです。 　 ９月の税務・総務予定 　 （税務） ＊個人消費税の振替納税（中間が必要な方）　27日(木) 　 （総務他） ＊防災訓練 ＊節電対応・渇水対応 　 　 役員退職所得課税 　 　平成24年度の税制改正（平成24年３月31日公布・法律第16号）で，特定役員の退職所得課税の改正が行われました。 　これは，平成25年分所得税から，勤続年数５年以下の法人等の役員について，退職所得の２分の1課税が廃止されるというものです。所得税の退職所得は，次のように大きな退職所得控除が認められ，またその２分の１を他の所得とは別に課税されるなど，所得課税の中ではかなり優遇された税額算出制度となっています。 　退職所得にかかる所得税額　＝ （退職手当収入−退職所得控除額）×1/2×税率 　　　　　　　　　　　　                   　↑ 　　　　　　　　　　　　　            　1/2を廃止 　退職所得控除額は， 勤続年数が20年以下 40万円×勤続年数 勤続年数が20年超 　 800万円＋70万円 ×(勤続年数−20年) 　 この制度を利用して短期間の在職が予定されている役員が，給与を繰延べて高額な退職金を受給することで所得税負担を回避する例が見受けられることから従来から批判がありました。 　個人住民税は，退職所得の10％税額控除の廃止（23年度改正で決定済み）とあわせ，25年1月1日以後支払われる退職金から適用されます。 　法人等の役員（「特定役員」といいます。）とは・・ 　�@　法人の取締役，会計参与，監査役，理事等及びみなし役員（法法２条十五） 　�A　国会議員及び地方公共団体 　�B　国家公務員及び地方公務員 　これは，平成25年１月１日以後に支払う退職手当から適用されます。 　例えば５年間会社の役員をされて退職した人は，この改正により次のように所得税 額が増えます。 　 　特定役員退職 　手当等の額 現行所得税額 　 　改正後 　所得税額 　　500万円 　　 75,000円 　202,500円 　 1,000万円 　　372,500円 1,204,000円 　 1,500万円 　　872,000円 2,754,000円 　 2,000万円 　1,434,000円 4,404,000円 　 普通の人でこれほど，退職金をもらえる方は少ないと思いますが・・。 　ちなみに役員５年勤務（端数は切り上げます。）で，退職手当が200万円でしたら，所得税額はありません（40万円×５年＝　200万円）。役員勤務期間が５年と１ヶ月ならば，６年となりこの規定の適用を受けませんし，途中で退職金の支払いをしないで，渡り鳥のように何社に役員として就任してまた元に戻るなど，節税方法として勤続期間を伸ばすことも考えられます。 　細かい点についての具体的な計算方法は，国税庁からＱ＆Ａがだされました（平成24年８月）。 　 Ｑ１．取締役を４年間勤めた後、引き続き、監 査役として２年間勤めた者が退職することとな ったことから、役員退職金を支給しました。こ の場合は特定役員職手当等に該当しますか。 Ａ．この役員退職金は、役員として勤務した６年間（取締役４年と監査役２年）に対応するものですから、特定役員退職手当等ではなく、一般退職手当等に該当します。 　 Ｑ２．使用人として20年勤務し，使用人兼務役 員として２年間，その後役員として２年間勤務 しました。次のように退職手当金を支給する場 合の所得税額を計算しなさい。 　役員退職金　 1,000万円（特定役員退職金） 　使用人退職金 2,500万円（一般退職金） 　 　図省略 　 Ａ．退職所得控除額は役員期間でもそれ以外でも同じですが，退職所得控除額を一 般と特定に分けて次のように計算します。 一般退職所得控除額 ＝ 　　　 退職所得控除額 − 特定役員退職所得控除額 　 特定役員退職所得控除額 ＝ 　　40万円×（特定役員等勤続年数−重複勤続年数） 　　　　　　　　　　＋ 20万円×重複勤続年数 　 退職所得の金額 ＝ （特定役員退職手当等の収入金額−特定役員退職所得控除額）＋　（一般退職手当等 の収入金額 − 一般退職所得控除額） × 1／2 　�@　特定役員退職所得控除額 　40万円×（4年−2年）＋20万円×2年 　　　　　＝　120万円 　�A　一般退職所得控除額 　[800万円＋70万円×（24年−20年）] 　　　−　120万円＝960万円 　�B　退職所得税額の計算 　　イ　退職所得金額 （1,000万円−120万円）＋[（2,500万円−960万円）×1/2]＝1,650万円 　　ロ　所得税＋復興特別所得税 　　（1,650万円×33％−1,536,000円） 　　　　×102.1％＝3,991,089円 　33%などの税率は速算表で求めます。 　 　省略 　 ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ （http://www.shonantax.jp/） 　 Ｐ５コーナー （株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・不動 産等の資産運用、相続対策業務、パソコ ンの購入及び指導、貴社のホームページ の作成・ドメインの取得、計算書類の公告 のお手伝いをしております。 　 特定支出控除 　給与所得の計算は，給与の年間収入金額から給与所得控除額を控除して計算します。給与所得控除額は,いくらの給与の時にはいくらと定められていますので，誰でも簡単に算出できます。 　給与所得控除額は，必要経費などと同じような概念で，サラリーマンの必要経費の算出は難しいので簡便的に利用しています。しかし実際に給与の収入を得るための経費が分かり，それが給与所得控除額より大きいとなると課税が所得の発生以上に起こることになるため，次のような支出（「特定支出」といいます。）で一定の場合には給与所得控除額に代えて控除して計算することも認められています。 　�@　通勤のための支出 　�A　転勤に伴う転居支出 　�B　研修を受けるための支出 　�C　資格（税理士などの資格を除く） 　　　取得するための支出 　�D　単身赴任で帰宅支出 　見てお判りの通り殆どないと思います。これが平成24年度改正で来年25年分より次のように改正されました。 　特定支出の適用範囲に、弁護士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費・65万円を限度）が追加されました。このとき今までは給与所得控除額に代えて計算していましたが，給与所得控除を勤務費用の概算控除＋他の所得との負担調整とに分け，それぞれ２分の１として勤務費用の概算控除の部分をこの特定支出に代えるという方法を採りました。 　 給与収入金額 　給与所得控除 　　左の1/2 　　300万円 　 　108万円 　　 54万円 　　380 　　 130 　　 65 　　500 　　 154 　　 77 　　800 　　 200 　　100 　1,000 　　 220 　 110 　給与収入380万円までの人は，資格取得費がなくても勤務必要経費だけで特定支出の方が大きくなる可能性がありますが，それを超えますと資格取得費がないと特定支出控除の方が大きくなりません。例えば 1,000万円の収入の人は45万円以上の資格支出が必要になります。いずれの場合にも給与の支払者が証明してあげてください。この証明書は国税庁のホームページに掲載されています(所令36条の５）。 　 　省略 　 編集後記  　今月は（も）大分遅くなってしまいました。今年８月の日本の平均気温は平年より1.13度高く、2010年、1994年に続く戦後３番目の暑さだったそうです。まだ暑さも続くと思いますが，身体に気をつけてください。　　　　　　　　　　　　　　　編集発行 株式会社プランニングファイブ