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平成12年月1日

日本の財政・金融の指導者

  日本の経済が落ち込んでるとはいえ世界の中で見たとき日本は経済大国の一つであることには間違いありません。GDP(Gross Domestic Product)はイギリス、フランスの2倍以上、就業人口も3倍程大きくなっています。

 大きな経済大国である日本も、外国人の目から見ると怪訝に感じることが少なくないようです。

 先月末に、わが国の金融システムの信頼を回復し、経済の活性化を図るために、金融機関の不良債権の処理をおし進めるなど新しい金融システムを再構築を行っている金融再生委員会の長の交代劇がありました。金融機関の将来を担うべき行政のトップの金融再生委員長が、金融機関から多額の利益供与を受けていた責任をとって辞任しました。その後任となった金融再生委員長は、大正8年7月生まれですので、81歳での就任です。

 また、行政の財政のトップであるわが国の大蔵大臣は、大正8年10月生まれです。日本の財政・金融のトップには、いずれも80歳を越える人が座っています。

 外国の人は、経済大国日本の the Minister of Finance が80歳でもできるということを疑問に思うようです。外国では、Ministerは、通常ハードなポストだと思われています。日本では、政治のトップは誰がやっても出来ると説明するのも疲れてきました。

 巨大通信会社のNTTの53%の株式は、大蔵大臣名で所有しています。

NTTは、99年7月に地域通信、長距離国際通信会社を分割しましたが、持株会社形態のため分割とはほど遠く、マンモス企業が独占している状態に変わりがありません。また、巨額な利益を欲しいままにしているNTTドコモは、67%をNTTが所有しています(会社四季報2000年3集/夏季号)。

 米国のマイクロソフトは、市場を独占することにより競争を阻害しているとして分割が求められ、国家・国民の利益が一番に考えられています。


8月の税務・総務予定
(税務)
*個人事業税(第1期分)の納付  通常月末
*個人住民税(第2期分)の納付  通常月末  
*延納労働保険料(第2期分)の納付    31日

(総務他)
*健康保険・厚生年金保険の算定基礎届の提出
*夏季健康管理の実施
 

 沖縄で開催された主要国首脳会議(サミット)は、IT(information technology の推進を謳って閉幕されました。議長国である日本のITの阻害要因の一つが、通信通話料だと言われています。通話料が下がれば、インターネットビジネスは、米国並みに拡大するだろうと言われています。現状は回線使用料が砂時計の砂が落ちるように硬貨を垂れ流して、高額な使用料を払わされています。このため、接続・切断を繰り返して使用料の低下を図るほかありません。管見な例になってしまいましたが、これから電子取引や電子決済の発展に水を差していることだけは確かです。

 この問題は、もちろんNTT1社だけの問題ではありませんが、当面の経済構造改革のためには、優先順位から考えますとNTTの本来の意味での分割しかないのではないでしょうか。

 もっとも、80歳をこえる人を引っ張り出すしかない政治に,ITの推進を期待しても無理かも知れません。

★今月は、会社の分割の話を少ししたいと思います。

 会社の分割には、分社型の分割、これは、親・子会社になる分割で、親会社が子会社の株式を保有します。持株会社形態もこの分類に入ります。そしてもう一つが分割型の会社分割で分割で新らたに設立した会社などの株式を分割会社(分割する元の会社)の株主に割り当てます。これを人的分割とも言います。分割型の会社分割ですと、それぞれの会社が独立した立場に立つことができます。

 そして、この会社分割を法体系的に定めた商法等の改正が今年5月24日に成立・創設されました。

 今まではどうしていたのかといいますと、通常分社型の分割を、現物出資や営業譲渡などの方法で行ってきました。従来の方法ですと、分割をしようにも短期間に機動的に行いにくいという欠点がありました。会社の組織再編の一つである会社分割をやりたいと思っても、なかなか困難な情勢にあったのですが、今回創設された会社分割法制は、分社型、分割型をまとめて面倒をみる分割のルールを始めて定めています。

 この会社分割の法制の要望は古く、

法制化の動きは昭和50年から取り上げられていました。何故今まで、法制化が出来なかったかと言いますと、日本の古くから持っている保守的体質は、多くの政策と同様になかなか進みませんでした。ところが、ここに来て企業を取り巻く環境の急速な変化のために、尻に火がついたと言いますか、企業再編の法整備は、もう一歩も猶予することのできないところまできてしまいました。そこで平成9年から合併などの会社組織の変更に関する法整備が次々に進められてきました。

 会社分割法制で定められた分割方法には、分割会社の営業の一部を新しく設立する会社に承継する新設分割と、既存の会社に承継する吸収分割とがあります。そしてそれぞれに承継会社の株式を分割会社に移転する分社型と、株主に移転する分割型があります。

 会社分割が、今後どの様に用いられるかは、会社の規模によって違ってくると思いますが、課税の問題さえクリアーすれば、事業の再編の要望がある限り利用されると思われます。

 それでは、どのような要望が考えられるでしょうか。大会社では、強・巨大化した企業を法で分割させられるなど分割せざるを得ない場合、部門統合などで持株会社化する場合、事業部門の分離(身売りを含む)などで分割をしようとする場合が考えられます。

 そして、中小法人はどの様に利用するでしょうか。中小企業が会社分割をしようとする場合は、M&Aと相続人の分割承継のためではないかと思っています。子供が2名いるオーナー社長が、子供たちに会社を譲りたいと考えたとします。社長は、存命中に会社を分割しておき子供をそれぞれ経営陣に加えておけば、会社を子供たちに継がせることができます。

 さて、本題です。問題は税法上どのように取り扱われるかです。会社を分割しようと思っても高額の納税が発生するのであれば、会社は、分割を躊躇するかも知れません。そこで税法を説明しなければ成りませんが、残念ながらまだ、税制はまだできあがっていません。年明けの通常国会で法人税法の改正がなされるようです。詳細はそれまでしばらくお待ち頂くとして、方向性については追々ご説明いたしたいと思っています。

 



          Corner 

 

 誌上PC教室第5回

 

 パソコン同士をつなぐLANになっているところでは、起動時にパスワードを聞いてきます。キャンセルで逃げても起動はしますが、色々不都合がでてきますので、パスワードを新たに設定する必要があります。

 その時には“*.pwl”を検索してみてください。多分c:\windowsの中に有ります。それを削除すれば新しいパスワードが入ります。削除する前にどこかにコピーすることを忘れずに。

 先月、信州・上高地バス研修旅行に参加いただいた皆様は有り難うございました。天気にも恵まれ河童橋から見た穂高の山々の景色は忘れられません。

 有り難うございました。

 

1、今月のパソコン教室は、省略

 編集後記
  暑中お見舞い申し上げます。今年の夏は全国的に暑いようですが、涼しいと思って行った戸隠や上高地の暑さには驚かされました。夏はまだまだ続きます。皆様お体をご自愛下さい。
 編集発行 株式会社プランニングファイブ
 

    

Last Updated: 3 /AUG/2000