Ｐ５ ＮＥＷＳ ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．181
平成１６年１０月１日社会保険月１回月初に発行しているこのＰ５ニュース、今月号で１６年目に入ります。最近では、なかなか書き上がらずに、月半ばに皆様のお手元に届くことも多くなってしまいました。毎月もう廃刊しようかと甘い誘惑に駆られますが、なんとか書いています。 内容は自分勝手な意見が多く、今月号も例外ではなく、苦しみながらさて何を書こうか・・・今話題？の社会保険のお話をから・・・先頃、社保庁の随意契約をめぐる汚職事件で、課長が逮捕されると言う事件が報道されました。保険料の無駄遣いや多発する年金の過払いミス、窓口サービスの悪さに加え、そして今度はこの汚職事件と止まるところを知りません。誰もがこの様な事件は氷山の一角だと思っていますが、もう“聞きたくも無い”というのが本音だと思います。先日ある人が、退職者の手続に社会保険事務所、職安そして最後に市役所にまわったそうです。前のところの対応が余程酷かったのでしょう、市役所の応対に感激していました。たまたまだったのかも知れませんが、通常それが当たり前なんですがね。組織でも何でも、腐食は内部から広がります。腐ったリンゴが一つあると、箱ごと腐ってしまいます。それが中心部にあるリンゴだと最悪。これだけを廃棄するだけではすみません。政府は、緊急対応プログラムとして年金未納対策を打ち出しましたが、さすがに何かしなければと思ったのか、社会保険庁の新長官に民間人を起用し、官房長官の下に有識者会議を設けるなど、遅ればせながら組織の立て直しに着手したとか言っていますが、この組織、誰の目にも壊疽の毒が身体にまわっている状態。切り取るしかないとなれば、社保庁の解体を含めて今後検討するべきでは・・
１０月の税務・総務予定
（税務）
＊特別農業所得者への15年分予定 納税額の通知 １５日まで
＊個人住民税第３期分・個人事業 税第１期分の納付 通常月末
(11月１日)
（総務他）
＊秋の厚生事業の実施
社会保険でお話ししなければならなかったのは、そんなことでは無かったのですが、書き出したら止まらなくなって１頁も使ってしまいました。それでは・・・ご存じのように、年金改革法が今月から施行され、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料が引き上げられました。なんだ関係ないと思われるかも知れませんが、事業をしている方にも大事な話です。平成１６年１０月分から厚生年金の保険料率がアップします。具体的には、この保険料率を毎年、自動的に0.354％ずつアップし、2017年度に18.3％まで上がります。次ぎにこれからの厚生年金保険料の上昇金額を計算してみます。表は個人負担分です。同額事業主負担です。
標準月額 300,000円 500,000円 １０月まで 20,370円 33,950円 平成１６年
１０月〜
20,901
34,835平成１７年
９月〜
21,432
35,720平成２０年
９月〜
23,025
38,375平成２５年
９月〜
25,680
42,800平成２９年
９月〜
27,804
46,340標準月額（毎月の給料に近い金額です）３０万円の人は、最終的には、毎月の給料から7,500円程度、５０万円の人は12,300円程度、６２万円以上の人は17,400円アップした額が控除されます。事業主の方は、給与計算をするときに何時の給料から変更したらいいのか迷うところです。会社によって違うのですが、変更月が１０月と言った場合には、通常は、あるいは判らなければ１１月の給与から変更してください。郵政民営化も大事でしょうが、年金改革もきちんとやって貰わないと・・ご存じのように社会保険料の負担は決して少なくありません。ＵＦＪ総研の分析レポートによりますと、民間給与総額に占める 源泉所得税の割合は３．６％一方、社会保険料負担は１０．２％に達し、まだまだ負担は増えそうです。専門以外の話が長くなってしまいましたが、税金に目を向けますと、こちらも景気が回復しているとしてジワジワ増税の様相を呈し始めました。まず、配偶者特別控除や老年者控除が廃止され、年金税制も増税が決定されています。そして、来年度税制改正では定率減税の縮小・廃止が取りざたされています。政府税制調査会では、平成１７年度税制改正に向けた審議がスタートし、最大の焦点は定率減税の廃止・縮減にあるとされています。決まったわけではないでしょうが平成１７〜１８年度にかけて段階的に縮小・廃止していくことは既定路線となっているとしています。ここへ来て廃止となると景気がどうなるか心配だという声が聞かれます。消費税の増税の時のようにならなければいいのですが。省略ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ
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（株）Ｐ５では、経営計画策定、生命保険・不動産等の資産運用、 相続対策業務を行っております。
民間給与の実態調査国税庁は、『平成15年分 民間給与の実態調査結果』を公表しました（http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h15/minkan.htm）。それによりますと、平均給与は 444万円（男性544万円・女性275万円） 平均給料等に対する平均賞与の割合は“18.8％”と、昭和31年以来の低い数値となり、賞与の減少によって平均給与が下かったようです。給与を年齢別でみますと、男性は年齢上昇につれて増加し、45歳以降になると650万円程度で頭打ちになっています。年末調整した人で配偶者特別控除を適用した人は１千万人超で４人に１人。廃止によってこれだけの人が影響を受けます。但し社会保険料控除額は昨年よりも平均２万円も増加していますので、その分は控除が大きくなります。全体では、民間企業に勤務する給与所得者数は、 5,200万人（昨年比4万人減少）、1年を通じて勤務した給与所得者数、 4,400万人（昨年比6万人減少）。男女別では、 男性2,800万人(昨年比81万人減少)、 女性1,700万人（昨年比18万人増加）となっています。１年を通じて勤務した給与所得者の給与総額は200兆円と、これも減少しています。
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編集後記
あの猛暑の夏が嘘のように、いつの間にか寒いと感じる日も。１０月になったら急に雨の日が多くなってしまいました。身体の調子がおかしくなるはずです。身体には気をつけてください。『なかゆき会』はひとまず止めることにしました。初心に返って、また作り上げていきます。その時は是非ご参加下さい。
編集発行 株式会社プランニングファイブ
