平成14年1月1日

2002年最初のご挨拶

　2002年のスタートにあたり一言ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、輝ける21世紀の幕開けを誰もが信じ、或いは信じたかったのですが、１年を振り返ると全体としては悪い方向に動いてしまいました。テロや狂牛病とあまりに大きなマイナス要因のため経済情勢は以前にも増して厳しさを増し、失業、賃金カットと残念ながら期待はずれの21世紀の幕開けでした。

　この中で私どもが関与をさせて頂いております企業も例外ではなく、決算内容はおおむね減収・減益となっておりましたが、経営者の多くは何もせずにこの不況が去ることのみを念じていたわけではなく、厳しい変革という経営努力で新しい時代に立ち向かっておられました。それら経営者に共通していることは、“考え”そして“行動する”ことにあったように感じます。変化が大事なのでしょう。マニュアル通りならパートで十分なのかも知れません。

　私どもの事務所もそこを肝に銘じこれからの１年間の業務を行っていきたいと思っています。厳しい時代、率先して前に進もうとされている顧問先の皆様に少しでもお手伝いできればと考えております。税理士として経営会議への出席、社内研修への講師の派遣、ＩＴ化のお手伝いなど、求められれば対応させて頂きます。

　今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

【賃金のお話し】

　市の広報に最低賃金改定の記事が載っていましたので、今回はそれについてお話ししましょう。

　最低賃金制度は、最低賃金法（昭和34年法律第137号）で国が労働者賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

　もし最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません（最賃法５条）。

　最低賃金は、地域別最低賃金や産業別最低賃金などが定められています。　地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに１つずつ、全部で47の最低賃金が定められていますので、その地域の最低賃金は知っておく必要があります。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金に限られます。　最低賃金の対象から除外されるものとしては、賞与、結婚手当、残業・休日手当、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などです。逆に営業手当や歩合手当は含まれます。

　ちなみに平成13年10月に改訂された平成13年度地域別最低賃金額のうちいくつかあげてみますと次のようになっています。

　最低賃金　　　　　（単位　円）

　　 ( )平成12年　時間額

　高いか低いかは色々意見はあると思いますが、一般の賃金水準は低下していますが最低賃金は上がっています。

また、このように地域差がかなり大きくなっています。

【税制改正】

　本年度の税制改正の大きな柱は、やはり、連結納税制度の導入とそれに伴い税収の減少を補う増税税制で、一般の税制改正はそれ程大きな改正はありません。

　今回は連結関連以外の改正を少しあげておきます。

１．相続税関係の改正

　相続税関係では、最高税率の引き下げは今回は見送られましたが、非上場の同族会社株式に「課税価格10％軽減」特例が新設されます。これは中小法人の株式を大半所有している代表者が亡くなられた場合のその会社の株式の評価を一部減額するものです。

　おおまかな要件としては、�@会社の発行済株式等の評価総額が10億円未満であること、�A被相続人等が発行済株式等の総数の50％以上を所有して、相続人が引き続き所有し、役員として会社を経営していることなどです。ただしこれを適用しますと現行の小規模宅地特例は適用できなくなります。

　今のところこれを適用する事例が多くなるかどうかは良く判りませんが、通常はそれ程多くないのではと思っています。

２．中小企業関連の改正

（１）中小企業投資促進税制の要件が緩和されます。例えば、対象となる機械を取得する場合の金額が現行230万円以上から160万円以上に減額され、その分償却を多くしたり税額の軽減が出来ることになります。大きい所得が見込まれるところは利用価値があります。

なお、忘れやすいものに総重量3.5トン以上のトラックが有ります。トラックを購入した場合にはその旨検討を依頼してください。

（２）交際費の僅かな改正

　交際費の損金不算入制度が一部改正されます。今まで資本金1,000万円超〜5,000万円以下の法人については、1,000万円以下の法人より損金に算入される金額が少なかったのですが、これが資本金5,000万円以下の法人は一律定額控除限度額が400万円へと引上げられます。例えば資本金5,000万円の法人が400万円の交際費を使った場合には、そのうち損金にならない金額は、従来は160万円、改正後は80万円となり、損金になる金額が増えます。

３．改正商法関連の改正

（１）金庫株の改正

　商法等の改正により、自己株式を取得するいわゆる「金庫株」が解禁されましたが、この金庫株を処分した場合の税務上の取扱いが明らかにされ、自己株式の処分に伴って生ずる譲渡益・譲渡損に相当する金額については、資本積立金の増加・減少取引として取り扱い、自己株式の処分は税務上の「資本等取引」として、課税関係は発生しないことになります。

（２）ストック・オプションの改正

　現行の税制適格ストック・オプションでは、権利（新株予約権）の付与対象者を自社の取締役と使用人に限定しているが、改正商法により、株主総会の付与決議があれば社外の者にも付与することができることとされます。

　これに伴い、税制適格要件を満たす付与対象者に、発行済み株式の50％超を所有する商法上の子会社の取締役・使用人が加えらることになります。

　省略

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　省略